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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年06月27日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/06/27 No.416
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
近所の図書館で「この夏は冷房を入れません」と貼り紙。夏になると、図書
館の涼しい自習室で勉学に励む受験生の姿が見られましたが、今年はいったい
どうなるのでしょうか。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■「地域維持型ＪＶ」など盛る／地域要件の明確化も／再生・発展の方策
国土交通省は、「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」をまとめた。
同方策では、現在の建設業は過剰供給構造にあるとし、その対応として、地域
維持型の契約方式の導入や入札契約制度の改正、保険未加入企業の排除、技術
者データベースの整備などを挙げた。今後は、同方針に沿って個別に具体の制
度などを検討し、必要に応じた制度改正、法改正を実施し、建設産業の再生を
図っていく。
同方策は、建設産業戦略会議で検討が進められてきたもので、同会議の調査
によると、過去20年間の建設業の売上高を見ると、売上げ総利益いわゆる粗利
は横ばいだが、この内訳を見ると、販売費および一般管理費（販管費）が上昇
し、純利益が激減していることが分かった。このことからも過剰供給構造であ
ることが分かるとした。
そのため企業数の減少や雇用環境の悪化などの数多くの課題が発生してきて
おり、同方策ではその対応として、①地域維持型の契約方式の導入、②保険未
加入企業の排除、③技術者データベースの整備と業種区分の点検、④入札契約
制度改革の推進、⑤海外展開支援策の強化、⑥不良不適格業者の排除、⑦震災
を受けた特別な対応―の７点を挙げた。
■今後のフォローも／即効薬ではないが合格点／建設産業戦略会議が会見
国土交通省が設置している建設産業戦略会議は23日、第12回目の会議を開き
「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」をとりまとめた。委員らは会
議後に記者会見を行い、同会議の座長を務めた大森文彦座長（東洋大学法学部
教授）は、とりまとめた方策について「１００点かと聞かれれば、何を持って
１００点とすべきかが分からないので、満点ではない。しかし現状でできる限
りのものを作った。合格点には達していると思う。即効薬ではないが、建設業
界がいい方向に向くものと考えている」とコメントした。
今後の同会議のあり方については「今後のフォローをどうするのかという点
はまだ分からないが、言いっ放しになってしまっては残念なので、できるよう
にしたい」と述べた。また、蟹澤宏剛委員（芝浦工業大学教授）は「会議の場
で大畠大臣から、省としても受け取ったものは責任をもって取り組んでいく。
知恵を出してくれた人にも見てもらいたいということを言ってもらっている。
継続してフォローアップをしていく役割りを担っていると理解している」と述
べた。
また現在の建設業へ呼びかけたい点について、蟹澤委員は「企業規模によっ
て、持っている能力や役割りは異なるが、それぞれのレベルで持っている機能
についての認識をしっかり持ってほしい。建設投資が半減しているから厳しい、
という考え方だけでは困る」と述べ、古阪秀三委員（京都大学大学院准教授）
は「保険加入の問題は重要。これは各企業、発注者で真剣に取り組まないとい
けない」と呼びかけた。
■淺沼会長がコメント／建設産業戦略とりまとめ／全建
全国建設業協会の淺沼健一会長が、建設産業戦略会議がとりまとめた「建設
産業の再生と発展のための方策２０１１」についてコメントを発表した。内容
は次のとおり。
このたびの「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」は、建設産業が
抱えている喫緊の課題に応えるものであり、かねてより本会が要望していた「
地域社会の維持」、「過剰供給構造の是正」、「公共調達市場と受発注者関係」
などの課題に対し、その改善の方向性が示されたことについて、高く評価する
ものであります。
また今回の提言が早期に実施されることにより、地域の安全・安心を確保す
るための「災害対応空白地帯」の解消をはじめ、建設産業が直面する様々な課
題が解決されることを期待しております。
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『編集後記』
建設産業戦略会議が検討結果をまとめました。同会議によると建設業の売上
高は横ばい、純利益が激減で「過剰供給構造」とのこと。保険未加入企業の排
除や入札契約制度改革の推進、不良不適格業者の排除などを挙げており、今後
さらなる規制に進むのかもしれません。（Ｊ・Ｉ）
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