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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年09月20日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/09/20 No.427
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
冷蔵庫の中にいるかのような、冷房の効きすぎた電車に乗りました。吊り革
につかまっていると、低温の強風が頭に当たり続けます。「節電」や「省エネ
」なんて、どこ吹く風という状況でした。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■途中経過と受け止め／八ツ場ダム「継続」で／前田国交相
前田武志国土交通大臣は16日、八ツ場ダム問題で関東地方整備局と１都５県
がダム建設を「最も有利な案」と結論したことについて、「途中プロセスと受
け止めている」と発言し、「これからさらに検証が進められ最終的に判断する
ことになる」と述べた。
八ツ場ダムについては、関東地方整備局と１都５県などで構成される「八ッ
場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が13日に開かれ、最も
有利な案は「ダム案」と結論付けた。つまりダム建設の「継続」だ。一部で継
続が決定したかのような反応に対して前田大臣は、「若干ヒートアップしてい
るようだ。検討の場におけるスケジュールにしたがって検討結果が出たもので、
予断なく検証し最終的な結論を出すまでの途中プロセス」と冷静に受け止めた。
今後は、関東地方整備局が対応方針案をまとめ、同省に報告。同省内で有識
者会議を経て前田大臣が最終的な判断を行う。
■成果出る地域懇談会に／評議員会後、会見開く
全国建設業協会（淺沼健一会長）が16日の臨時総会および評議員会後、会見
を開いた。淺沼会長は、10月の関東甲信越を皮切りにスタートする地域懇談会
・ブロック会議について「東日本大震災や集中豪雨などで我々の役割や社会資
本整備の重要性が再認識される一方、全国的に見れば災害対応空白地帯の拡大、
地方経済が疲弊し企業それぞれがギリギリの経営を迫られている状況という、
大変重要な時期に開催される会議と認識している」と述べ「我々の提案議題と
国交省側の議題が一致しており、成果の出る会議にしたい」と意気込みを語っ
た。
社会資本整備に関して「防災・減災、エコなどを含んだ社会資本整備ビジョ
ンを早く出してほしい。方向性が見えなければ、我々としても計画がたてられ
ない」と所見を述べた。
また東日本大震災の復旧・復興へは「国民が夢を持ち、被災者は期待を持つ
具体的なビジョンを早く掲げてほしい」と語り、課題となる財源について「赤
字国債とは違う、建設国債という議論があってもいいと思う」と話した。
■国交事務次官に宿利氏／16日付けの人事／国土交通省
国土交通省は16日付けの人事異動を公表した。国土交通事務次官には国土交
通審議官の宿利正史が就任。宿利氏の後任には総合政策局長の北村隆志氏が就
く。総合政策局長には中島正弘氏（国土政策局長）、国土政策局長は小島愛之
助氏（政策統括官）となる。大臣官房建設流通政策審議官（建流審）の大森雅
夫氏は政策統括官へ、新建流審には道路局次長の佐々木基氏が就任する。佐々
木氏の後任には、関東地方整備局副局長の荒川光弘氏が、荒川氏の後任は住宅
局総務課長の菱田一氏となる。国土交通審議官の大口清一氏が辞職し、後任に
は大臣官房長の小澤敬市氏。
そのほか課長級では、総合政策局総務課長に同局政策課長の澁谷和久氏が、
政策課長には内閣官房内閣参事官の藤井直樹氏が就任する。住宅局総務課長は、
関東地方整備局総務部長の本東信氏。本東氏の後任は、総合政策局環境政策課
長の加藤久喜が務める。環境政策課長には阪神高速道路経営企画部次長の青木
栄治氏。
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『編集後記』
地方整備局と都県による「八ッ場ダム建設は有利な案」に対して、大臣が
「途中プロセス」と発言。最終的な判断はこれからとのこと。それがいつにな
るのか。どういう方向性を出すのか。気になるところです。（Ｊ・Ｉ）
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