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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年08月29日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/08/29 No.424
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
もうすぐ８月も終わり。多くの子供たちは、夏休みの宿題に追われているの
ではないでしょうか。我が家でも、ようやく昨日に完了していました。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■震災で耐震化加速／小中は80％まで進捗／文部科学省
文部科学省は、公立学校施設の耐震改修状況の調査を行い、小中学校の耐震
化は過去最大の伸び率となる対前年度７・０ポイント増の80・３％になってお
り、着実に耐震化が進んでいることを確認した。また、２次診断の実施率も90
・０％まで上がった。同省は、東日本大震災を受け、地方公共団体などで耐震
化の取り組みを前倒しする動きが生じているとし、今後は非構造部材も含め、
さらなる耐震化の取り組みが進むための必要な予算確保に努めていく。
最も施設数が多い、小中学校に絞って耐震化の状況を見ると、調査開始の２
００２年以来最大の伸びとなり順調に耐震化が進んでいることが分かった。さ
らに本年度の当初予算と１次補正予算分の事業が完了すれば、耐震化率は86％
まで進むと推計している。また現在実施中の事業も含めると、耐震性能を満た
していない施設は、現在の２万２９１１棟から約１万６７００棟まで減少する
と見ている。
また、今回の調査から実施している非構造部材の耐震対策については、34・
７％の施設で耐震点検が行われていないことがわかった。また点検を実施した
ものでも、54・６％では必要な対策がなされていないことも分かった。
同省では、本年度５月に施設整備基本方針と基本計画を改定し、15年までの
できるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標を明確化し、建物だけで
はなく天井材や外装材などの非構造部材の耐震化の推進も盛り込んだ。また７
月には耐震化の速やかな実施の必要性を盛り込んだ「東日本大震災の被害を踏
まえた学校施設の整備について」の緊急提言が有識者会議で取りまとめられて
いる。同省は、東日本大震災から耐震化の動きが活発になっていることから、
今後も必要な予算確保に努めていくとした。
調査結果は、11年４月１日現在のもので、岩手・宮城・福島県を除く44都道
府県のデータを集計したもの。
■建設業「雨」に改善／11年度の天気予測／帝国データバンク
帝国データバンクは、２０１１年度の天気予測を行った。建設業は昨年度の
「雷雨」から「雨」に改善された。本年度の公共投資は「東日本大震災からの
復旧などで増加が見込まれるが、被害地以外への投資は絞られる懸念もある」
として、「民間部門の回復ペースに左右される」とポイントをまとめた。
全業種を見ると、東日本大震災の影響で全体の５割強が「雨もよう」となっ
ており、建設業以外では、住宅は戸建て、マンションとも「小雨」、不動産業
も「小雨」、建設機械は震災の影響による需要で「晴れ」となっている。
戸建て住宅は震災後、若干の落ち込みがあったが回復に向かうと見られ、マ
ンションも首都圏などで好調を維持している。不動産は、オフィス需要やテナ
ント需要が震災の影響から不透明としている。
■４カ月連続でプラス／受注実績調査結果（７月）／日建連
日本建設業連合会は、７月の受注実績調査結果（速報）をまとめた。受注額
は、前年同月比10・６％増の６３８０億円。４カ月連続でプラスに転じてはい
るものの、リーマンショックなどで落ち込んだ２００８年５９００億円、09年
５７００億円以前では、１９７８年５９００億円までさかのぼらなければなら
ず、水準的には低い。
国内受注は、前年同月比13・９％増の６０３０億円。内訳は、民間が同16・
８％増の４９３０億円、官公庁は同１・１％増の１０７０億円。
また第１四半期の施工高は、前年同期比２・２％減の２兆５００億円で、15
四半期連続でマイナスが続く。６月末の未消化工事高は、同１・２％増の10兆
２１２０億円。こちらは11四半期ぶりにプラスに転じた。
同調査は、旧日建連法人会員48社を対象に行ったもの。
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『編集後記』
もうすぐ新首相が決まります。いったい誰になるのか楽しみですね。政治が
どのように動くのか、とりあえずは期待したいところです。（Ｊ・Ｉ）
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