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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年05月23日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/05/23 No.411
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
先週の土曜日、弊社主催でファミリー向けコンサートを開催しました。会場
に集まった子ども達も楽しそうでした。彼らの元気を、大人も見習うべきかも
しれません。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■震災後初の計画部会／重点計画を見直し／国土交通省
国土交通省は19日、社会資本整備重点計画の見直しにかかわる社会資本整備
審議会・交通政策審議会合同の計画部会を開いた。計画部会の開催は東日本大
震災以来はじめて。これまでに重点計画の見直しの骨子を示していたが、大震
災を踏まえた上で改めてまとめなおす。８月中にはとりまとめを行い、その後、
パブリックコメントなどを経て、年内を目途に最終答申を行う。また、津波防
災地域のまちづくりについても方針を示すとし、こちらについては６月に開か
れる次回会議で叩き台を示す。今回の会議では、震災により明らかになった社
会資本の効果と課題が報告されたほか、今後の論点について整理された。
今後の論点としては、これまでにまとめていた基本方針を前提に、これに今
回の震災の被害状況やハード整備の効果などを踏まえてまとめなおすとした。
委員からは「構造物ですべてを受け止めることは難しい。設計以上の災害の時
に命だけは守れるように避難するという働きかけをもっと強力にすべき」とい
った意見や「防災という点だけでなく、回復能力が高いという点の重視したい」
「整備には時間がかかる。ハード整備は現況の水準で急ぐのがいい」など活発
な意見が出された。
■25％程度以上努力／電力対策の削減目標／日建連
日本建設業連合会は、日建連電力対策自主行動計画における削減目標設定の
考え方を示し19日付で会員あてに発送した。東京および東北電力管内の全会員
の使用電力を昨年比で15％程度以上削減することを必達とし、25％程度以上削
減に向けて努力していく。
今夏に電力の大幅な需給ギャップが見込まれる中、政府は昨年比15％削減の
方針を打ち出した。これに対して、建設工事に伴う予期しない大規模停電を防
ぐためにも、当初の25％程度以上削減を努力目標とした。
会員各社は同計画に基づき独自の電力対策行動計画を今月末までに作成する。
日建連では、国土交通省と日本経団連に電力対策の実施に伴う工事延長や設
計変更などについて、協力を要請していく。
■八ッ場ダム／３カ月ぶりに検討会合を／「秋に結論」変わらず
大畠章宏国土交通大臣は19日、ダム事業の検証作業について「一切の予断を
もたず、秋までに結論を得るよう進めている。できるだけ早期に結論を出す姿
勢に変わりはない」との考えを明確に示した。八ッ場ダムについても、関東地
方整備局が設置する『関係地方公共団体からなる検討の場』の幹事会を、３カ
月ぶりに５月中に開催することを明らかにした。同日に開催された参議院国土
交通委員会で、上野ひろし議員（みんなの党）の質問に答えた。
上野氏は、震災対応でダム検証作業がおろそかになることを懸念。八ッ場ダ
ムの地元からも「検証がうやむやになっているのではないか」といおう不安の
声が上がっているとし、『検討の場』が２月７日の会合以降に開かれていない
ことを指摘した。
大畠大臣は「『検討の場』の幹事会を５月中に開催する。１都５県と調整中
」と説明した。
この日の委員会では、吉田博美議員（自民党）もダム整備に言及。吉田氏は
「エネルギーの安定供給にはダムが必要。太陽光発電も結構だが、ダムの嵩上
げで発電量を上げるべき」とし、八ッ場ダムについて「１都５県が反対せずに
再開しようと言っている。方向転換するよう大臣が早く決断すべき」と訴えた。
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『編集後記』
被災地をどう立て直すかという課題がある一方、八ッ場ダムのように、従来
からの課題も当然として残っています。全国的な電力供給不足をどう克服する
かも難しい問題です。しかし、こうした課題克服にこそ「光」があるとの見方
も生まれています。（Ｊ・Ｉ）
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