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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年07月25日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2011/07/25  No.420
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
 神奈川県小田原市の地球博物館で、隕石や化石、恐竜の骨などを見てきまし
 た。46億年の歴史を持つ地球。これからどんな道をたどるのでしょうか。
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 『NEWSピックアップ』
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 ■品質ブランド目指す/品質向上推進ガイドライン/建設コンサルタンツ協会
 建設コンサルタンツ協会(大島一哉会長)は、品質向上推進ガイドラインを
 QMS(品質マネジメントシステム)をまとめた。協会会員の成果であれば一
 定以上の品質が保証されている建設コンサルタンツ協会・品質ブランドを目指
 し、受注者の取り組みとしてエラー防止に有効と考えられる第三者照査を含め
 た照査実施の徹底など6施策(7項目)を位置づけた。
 品質向上体制の整備では、社内に照査統括責任者を設置し、役割の整備とと
 もに社内照査体制の構築が望ましい、とした。加えて、照査再チェックの実施
 として、第三者照査チームを設置しクロスチェックによるエラー防止をあげた。
 このほかの施策は▽QRSによる照査運用の確立▽品質セミナーへの出席啓
 蒙▽チェックシートの充実と活用▽照査報告書の充実と発注者への提出▽設計
 図書への工事着手段階における留意事項記載の徹底-。
 今後は、ガイドラインの活用を踏まえ、品質向上に繋がった施策と費用、こ
 れらによる品質向上効果などをモニタリングを実施し、年度内に最終報告をと
 りまとめる考え。
 
 ■道路政策で検討開始/年内までに方向性/国土交通省
 国土交通省は21日、社会資本整備審議会道路分科会第31回基本政策部会を開
 き、今後の道路政策の基本的な方向性の検討をスタートさせた。今後は、月1
 回程度のペースで会議を開き、年内までには最終的なとりまとめを行う。
 今後の道路政策については、東日本大震災の発生を受け、政府の復興構想会
 議の提言が出されたことや、高速道路のあり方検討有識者委員会からも緊急提
 言が出るなど、さまざまな部分での見直しが必要になってきているため、道路
 政策についても、これまでの取り組みを踏まえながら改めて見直しを行おうと
 いうもの。
 今後の主なテーマは、①安全で安心な道路交通環境の確保、②空間機能など
 道路の多様な機能の発揮、③道路施設の計画的で持続可能な維持管理・更新、
 ④災害に強いしなやかな道路システムの構築、⑤環境に優しくスムーズで快適
 な交通システムの実現、⑥基幹ネットワークの整備・活用と効率的な物流体系
 の実現、⑦政策の進め方の改善、新技術の開発などになってくる。
 今後は、月1回程度のペースで、毎回2~3テーマずつ議論し、年内までに
 「道路政策の基本的方向」としてまとめる。
 
 ■日本創生委/減災インフラが重要/政治家を招いて討議
 有識者や産業、金融、経済団体などで構成する『日本創生委員会』の寺島実
 郎委員長は21日の会合で、日本の産業空洞化を避けるためには「魅力あるプロ
 ジェクトが必要」とし、減災のためのインフラ整備を進めることの重要性を示
 した。委員会では、政治家6人を招いて復興に向けた討議を行っている。
 寺島委員長は「海外をまわっていると『日本は終わった』と思っている人が
 多いと感じる。希望が『なでしこ』だけではしょうがない」と話し、魅力ある
 プロジェクトを立ち上げる必要性を強調。さらに「崩れても死をもたらさない
 コンクリート」「脱線しても死に到らない新幹線」などの例を出し、柔らかさ
 を伴うインフラ整備を進めるべきとの考えを示した。
 この日の委員会では、政治家6人をゲストに、復興に向けた取り組みについ
 て議論した。
 討議に参加した議員は、民主党が岸本周平氏、玉木雄一郎氏、福島伸享氏。
 自民党が齋藤健氏、橘慶一郎氏、長谷川岳氏。
 議員からは「復興は新しい日本を作る契機」「復興庁に官民の優秀な人材が
 集まるようにすべき」「都市機能を地方に分散すべき」「今後の1次産業はエ
 ネルギーを作り出すことも役割となる」などの意見が出された。
 委員からは「一般の人が知りたい情報が政府から出てこない」「エネルギー
 に関するメッセージを政府が早く示すべき」「震災が経済や思想に与える影響
 を政治家に考えてほしい」「報道も政治も国民に信じてもらえない事態は深刻
 な問題」などの意見が出ていた。
 このほか同日の会議では、安全・安心をキーワードとしたグローバル経済戦
 略や震災復興に向けたプロジェクト提言について報告が行われた。
 
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 『編集後記』
 国会では、第2次補正予算が成立の見通し。一方で、復興への道筋は依然と
 して見えてきません。(J・I)
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