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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年07月11日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/07/11 No.418
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
６００円を出して、水に濡らして絞ると冷たくなるというタオルを購入。し
かし効き目がありません。この夏を乗り切るための方策をさらに探ります。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■ハード・ソフトで地域強く／防災国土づくり委／国土交通省
国土交通省は４日、第３回目となる防災国土づくり委員会を開き、次回のと
りまとめに向け、骨子案について話し合った。骨子案では、まず対象とする災
害を低頻度高リスクのものと位置づけ、基本的な方向性としては、これまでに
同省が示している東日本大震災の復旧・復興へ向けた対応と同様で、ハード・
ソフト両面から「地域・施設を強くする」ことと、大規模災害は発生した場合
でも国土全体、地域全体で支えあえる体制を構築するよう「システムで備える」
ことなどとしている。
骨子案では、災害に強い国土づくりとして、機能分担や配置のあり方などを
示しているほか、広域交通基盤の整備による代替性・多重性の確保などを挙げ
た。災害に備えた情報通信のあり方としては、被災した回線の早期復旧のため
の対策が必要であるとしたほか、災害リスクを考慮した国土利用では、国民の
防災意識を継続的に高めつつ、中長期的観点から国土利用を検討することが重
要だとした。
■Ａsひっ迫を危惧／林田会長が会見開く／道建協
日本道路建設業協会の林田紀久男会長が７日に会見を開き、今後のアスファ
ルトの供給動向について「東北道や常磐道の全面本復旧工事が始まると、こと
しから来年にかけてひっ迫する恐れがある」と危機感を募らせ「アスファルト
が無いために、災害復旧が遅れることがあってはならない」と訴えた。
今夏の節電対策に関して「会員各社から提出された節電計画を見ると、各社
ともに15％以上の削減目標を設定しており、中には25％の削減目標を設定して
いる会員会社もある」と説明した。
関東や東北を除き、８カ所での地方整備局などとの意見交換会を終え「今ま
で以上に、強靭な社会資本整備をつくるという声も聞かれ、社会資本整備の必
要性についての共通認識が得られたと思う」と感想を述べた。
意見交換会では、悪化する経営環境や人材確保に苦慮するなど道路建設業界
の現状と実態を報告した後、道路政策への提言および制度などへの課題として
それぞれ６項目をあげている。
■初の負債２兆円割れ／上半期の企業倒産／帝国データバンク
帝国データバンクは、２０１１年上半期の企業倒産集計をまとめた。倒産件
数は５８４６件で、２年連続で前年同期比で減少した。負債総額も半期ベース
で初の２兆円割れとなり、過去10年で最少となった。業種別で見ると、建設業
は前年同期比では１・０％減少の１５３５件となったが、構成比で26・３％を
占めトップだった。
全産業でみると、「不況型倒産」が４９０３件と構成比で83・９％と５期連
続で80％台の高水準を記録した。負債額別では、負債１００億円以上の倒産は
14件にとどまったが、５０００万円未満の零細企業倒産は前年同期比で２・３
％上回り２９２２件となった。負債額別では唯一の前年同期比での増加だった。
全体としては、上場企業倒産も前年の４件から２件に減少し、倒産件数も減
少。負債総額も過去10年で最少の２兆円割れで全体として沈静化したと言える。
今後については、東日本大震災の影響による倒産が表面化してきそうで、過
去の阪神・淡路大震災の時は、震災後６カ月半で不渡りの記載猶予期間が終り、
その後倒産が増加基調となった。今回の震災に当てはめると、猶予期間終了が
予想される10月が転換期になりそうだ。過去の統計を見ても10月は１年でもっ
とも倒産が多い月で、10月を境に倒産が急増する危険性もある。
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『編集後記』
今後の復興に伴い、資材不足や価格高騰が懸念されています。何らかの対策
を、国主導で進める必要があるでしょう。 （Ｊ・Ｉ）
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