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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年08月08日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/08/08 No.422
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
スイカのような腹をした、第２子を出産間近の友人。身重と暑さと育児とい
う三重苦で「もう嫌だ。何もしたくない」とのこと。妊婦にとって夏は相当つ
らいようです。周囲の気配りが必要ですね。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■実務者向けガイドライン／土壌汚染対策法で／環境省
環境省は、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」
の改訂版を作成した。同ガイドラインは、昨年の同法律の改正に合わせて暫定
版という形で公表されていたが、先月の同法施行規則の改正を受けて内容の見
直しを行ったもの。また、暫定版に対する意見や要望なども踏まえて、実務者
にとってより利用しやすいガイドラインとして作り直した。
ガイドラインは、土壌汚染対策法の概要、土壌汚染状況調査、要措置区域等
の指定、指定の申請、汚染の除去などの措置などからなっており、図や表など
を多用して分かりやすく説明している。
同法の施行規則は、自然由来の土壌汚染への対応をなどを踏まえて先月に大
幅な改正を実施しており、ガイドラインでは改正によって実務的な対応がどう
変わるのかなどが詳しく解説されている。
施行規則の改正は、自然由来の汚染の調査方法や区域指定のあり方、埋立地
での施工方法などについて大幅な見直しを行った。
■14項目国交省へ提出／12年度の税制改正要望／全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）が、２０１２年度税制改正に関する要望を
まとめ、国土交通省に提出した。租税特別措置の創設・延長・改善要望では９
項目、運用・手続きなどの改善要望は５項目、計14項目となっている。
租税特別措置の創設・延長・改善要望は、機械類の調達促進やさらなる設備
投資が可能となるよう、中小企業者などが機械などを取得した場合の特別償却
および法人税額に係る特別控除の拡充および適用期限の延長などを求めた。
また運用・手続きなどは、企業会計と税法との剥離の是正やグループ法人制
における一部規制緩和などを要望している。
■建コン協／復興の提言で講演会／『想定外』を想定内に
（社）建設コンサルタンツ協会（大島一哉会長）は５日、震災復興に関する
提言について講演会を都内で開催した。提言は、協会が６月20日に示したもの。
防災施設の設計に新たな考えを追加し、ハードとソフトの組み合わせで人命を
守るという内容で、今回の震災で様々な専門家が口にした『想定外』を想定内
に組み入れるものとしている。
提言では、復興に向けた新たな思想として「ハード・ソフトベストミックス
（ＨＳＢＭ）の導入」を掲げる。
防災施設の設計については、想定外の外力があった場合でも、土木構造物は
壊れるが▽粘り強い壊れ方▽壊れた後の機能回復の工夫―を安全対策とする。
ソフト対策としてはハザードマップや住民通報、住民教育、避難誘導指示な
どの避難システムを示し、ハードとソフトの組み合わせで人命を守ることとし
ている。
また、今後起こり得る首都圏・東海・東南海・南海の地震への対応として、
ハード対策とソフト対策を新たに検証する必要性を示した。
大島会長は「東日本大震災は未曾有の大災害だった。地震・津波という大き
な外力に対し、我々は社会資本整備にどのように関わるべきなのか。提言につ
いては様々なご指摘があろうかと思う。今後も協議を進めていきたい」と述べ
ている。
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『編集後記』
東日本大震災以降、首都圏や東海・東南海・南海で起こり得る地震が注目さ
れています。政府・企業・学識者・役所そして家庭や個人が、それぞれ何らか
の対応策を今のうちに考えておくべきかもしれません。（Ｊ・Ｉ）
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