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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年11月21日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2011/11/21  No.436
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
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 『NEWSピックアップ』
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 ■スキーム沿って自身判断/八ツ場ダムでコメント/前田国交相
 民主党は、国土交通部門会議八ツ場ダム問題分科会を立ち上げ、18日に初の
 会合を行った。会議では国土交通省から、関東地方整備局における検討状況に
 ついてヒアリングした。同日、会見を行った同省の前田武志大臣は、今後、分
 科会での議論をどう受け止めるかという質問に対して、「決められたスキーム
 に沿って、大臣として国土交通省の対応方針を決定することとなっている。
 (分科会については)議論を見守っていきたい」と話し、ほかのダム事業の見
 直しと同様に自身が判断することを改めて明言した。
 八ツ場ダムについては、関東整備局が検討主体を務める「八ツ場ダム建設事
 業の関係地方公共団体からなる検討の場」において、八ツ場ダムを建設するこ
 とが治水・利水の両面から最も有利であるという検証結果がすでに示されてい
 る。これまでにパブリックコメントも実施しており、21日には同検討の場でパ
 ブコメの結果が報告されるほか、検討報告書についても議論される。さらに22
 日には、同局の事業評価監視委員会で検討状況の説明が行われる。
 その後は、本省での有識者会議が開かれることになる。同会議は、「今後の
 治水対策のあり方について中間とりまとめ」で定められた手法で再評価がなさ
 れているのかどうかをチェックする場であり、これまでほかのダム事業の再評
 価では、出された報告書の結果が同会議において覆った例はない。
 
 ■建コン協/水曜日はノー残業デー/国交省にも支援を要請
 建設コンサルタンツ協会(大島一哉会長)は、毎週水曜日を「ノー残業デー
 」とする取り組みを会員企業に要請、各支部長や国土交通省に対しても周知・
 支援を求めた。
 協会は、今年度の地方ブロック意見交換会において「ノー残業デーの官民一
 体への推進、就業時間以外の業務打ち合わせの抑制、受発注者協働による健全
 な労働環境の創出」を要望。意見交換会でも国土交通省本省報告会でも理解を
 得られたことから、推進することとした。
 協会本部は会員企業に対して「ノー残業デー」を推進するよう要請、また国
 土交通省土地・建設産業局長にも支援・協力を要請した。同局長は関係課長に
 「建設コンサルタント業の健全な発展のため」として配慮するよう他局の関係
 課長に通知。関係課長は連名で、各地方整備局の総務部長、企画部長、営繕部
 長、港湾空港部長に対して周知徹底するよう求めた。
 地方整備局では「17時以降の打ち合わせはしない」などの取り組みを行って
 いる。
 
 ■念には念入れ防止を/地下埋設物事故の講習会/日建連ら
 日本建設業連合会安全対策本部と建設三団体安全対策協議会は、地下埋設物
 事故防止講習会を18日に開いた。冒頭、日建連地下埋設部会の山根修治部会長
 は「ことの重要性を強く認識し、試掘、立会い、指示の徹底をはじめとして、
 念には念を入れて埋設物事故の防止に当たられるよう改めてお願いする」とあ
 いさつした。
 会場は都内のマツダホール。当日プログラムは▽工事事故の発生状況と対策
 ▽敷地内ガス管損傷防止▽建設工事におけるガス事故防止▽講和「地下埋設物
 の現場管理」▽地下埋設物の事故防止のための留意事項、2011年中におけ
 る建設工事に伴う地下埋設物事故の発生状況▽DVD地下埋設物の事故を防ご
 う-。
 
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 『編集後記』
 久しぶりの「仕分け」が始まっています。今回は事業仕分けではなく「政策
 提言仕分け」。ただのパフォーマンスで終わらせないためには、提言をいかに
 実現させるかにかかっているでしょう。(J・I)
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