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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年04月04日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/04/04 No.405
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
新年度になって最初の月曜日。まだ風は冷たいものの、早朝の明るさや花の
開き具合に春を感じます。気持ちを上向きにして今週も頑張っていきましょう。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■強調・連携で支援を／共同アピール／建設系７学協会
建設系７学協会は、東日本大震災後の国土と地域の復興に関して共同アピー
ルを行った。３月31日には国土交通省内で会見が開かれ、日本都市計画学会の
岸井隆幸会長は、今回の共同アピールについて「今回の地震と津波の被害は広
域で、特に太平洋沿岸部では甚大な被害が生じた。こうした極めて厳しい状況
下で不自由な生活を強いられている人が安心して生活できる復興が早期に遂げ
られるために、我々も全力で支援できるように今回の共同アピールを行うこと
とした」と説明した。
共同アピールでは、①全国、全世界の専門家の力を結集し、持続可能な早期
復興の支援を全力で行う、②被災地の暮らしと経済の復興を実現するため強調
・連携して多様な支援に取り組む、③国は責任を持って早期に広域被災地復興
の中核となる「広域協働復興組織」を確立するように提唱する、の３点を核に
している。
今回、共同アピールを行った７学協会は空気調和・衛生学会、地盤工学会、
土木学会、日本建築学会、日本コンクリート工学協会、日本造園学会、日本都
市計画学会。
■新団体スタート／定時総会は27日開催／日建連
日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会が合併し、日本建設
業連合会（Japan Federation of Construction Contractors）が１日発足した。
初代会長は、野村哲也清水建設代表取締役会長の就任が内定。初の定時総会は
今月27日に開く。
副会長は、中村満義鹿島建設代表取締役社長・土地改良建設協会会長、山内
隆司大成建設代表取締役社長、白石達大林組代表取締役社長、宮本洋一清水建
設代表取締役社長、竹中統一竹中工務店代表取締役社長・海外建設協会会長、
林田紀久男日本道路建設業協会会長、村重芳雄日本埋立浚渫協会会長、葉山莞
児日本ダム協会会長の就任が内定している。
■民主党／国交部門が法整備方向性／復旧基金創設など提案
治座長）が、東日本大震災の被災地復旧・復興に向けた法整備の方向性をまと
めた。とりまとめは、同党の復旧・復興特別立法チーム（中川正春座長）に報
告するもの。基金創設や特別国庫補助の立法、総合的な復旧計画などの必要性
を掲げている。
被災した地方公共団体による財政負担については、国庫補助率の更なる引き
上げを目的とした特別立法の検討を提案。地方交付税による補てんで実質的な
地方負担をゼロするなどの方法を示している。また地域主権推進も視野に入れ、
国が使い道を定めない基金の創設や一括交付金の災害対策拡充も検討するよう
求めている。
都市施設や公社所有の埠頭、旅客ターミナルビルなど、現行制度では国庫補
助や激甚災害指定の嵩上げ対象外とされている公共施設の復旧については、特
別の国庫補助を定めた立法措置の必要性を強調している。
電力やガス、水道など市街地のライフライン復旧については、所管官庁が異
なることによる非効率を防ぐため総合的な復旧・復興計画と推進体制を担保す
る法制度を提示。マンション再建についても、建替え決議要件の緩和など新た
な法整備を検討するよう示した。
このほか被災地域の失業者を公共事業に雇用すること、解体工事の質を確保
するための解体業者・運搬業者の指定登録制度も提案している。
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『編集後記』
２０１１年度予算が成立。今月は被災地復旧に向けた補正予算（第１次）が
注目となりそうです。「復興ビジョン」も気になるところです。（Ｊ・Ｉ）
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