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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年03月22日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2011/03/22  No.403
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
 震災から10日が過ぎました。
 今日のような寒さは、燃料が不足する被災地避難所には厳しいことでしょう。
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 『NEWSピックアップ』
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 ■東日本大震災/一括受注して配分調整/地質調査は約300カ所
 全国地質調査業協会連合会(全地連)は東日本大震災への対策として、災害
 本部を設置して地質調査の情報を一元的に収集している。まだ正式ではないも
 のの地すべり緊急調査について要請が来ており、連合会では技術者派遣に向け
 た準備を進めている。池田俊雄事務局長は「地質調査が必要な箇所は300ぐ
 らいあるのではないか。被災地は広範囲なので、連合会が一括して調査を受注
 し、対応できる会員企業への配分を調整する。1社が複数の調査を行う場合も
 ある」と話している。
 本来ならば地質調査は測量の後に行われるが、液状化が激しい場所では地質
 調査を先に行うこともありうるという。また調査に入る時期は予算措置後で梅
 雨入り前の5月ごろと想定している。
 なお東北地質調査業協会は宮城県から調査を依頼された。このほか東北各県
 の協会や北陸地質調査業協会も調査要請への対応を準備している。
 
 ■復旧への峠超える/インフラ順調・燃料に課題/大畠国交相
 国土交通省の大畠章宏大臣は18日会見を行い、東日本大震災の復旧状況につ
 いて、応急的なインフラ整備は順調に進んできているが、ガソリンが不足する
 などの問題があり「復旧へ向けた峠」と位置付けた。今後は、一層の燃料確保
 などに努め、この峠を乗り越えたいとした。
 大畠大臣は、道路、鉄道、空港、港湾などの復旧状況を説明し「震災から1
 週間が経ち、大変な状況の中での応急復旧作業だったが、かなりの部分で整備
 が進んできた。これは災害用の車両の通行などに大いに役立つもの。物資の輸
 送に大きな力を発揮する」と述べた。
 一方でガソリンの不足などから救援物資の輸送に支障が出ている問題に対し
 て「ガソリン、重油、軽油などが不足し、それが足かせになっているのは認識
 している。今後の復旧、復興に向けて最も重要な課題の1つ」とし「ガソリン
 などの燃料がどの地域で、どの程度不足しているのかを調査するよう指示した。
 今後は経済産業省などとも協議しながら燃料確保に努めたい」と述べた。
 大畠大臣は今回の震災について「マグニチュード9・0と観測史上最大の地
 震に加え、津波、原子力発電所の事故と複合的な要素が入った広域的な被災で、
 復旧は困難を極めている」としながらも「想像を絶するような大変な状況だが、
 復旧へ向けた峠を超えられるように努力したい」と話した。
 
 ■全建/組織力生かし復旧を/ガソリン確保一番に願う
 全国建設業協会の淺沼健一会長が18日、東日本大震災への対応について「全
 建としての組織力を生かし、1日も早い復旧に努めていく」と話した。緊急要
 望に対する国土交通省の素早い対応に感謝するとともに「要望の中でも最初に
 あげたガソリンの確保を一番に願う」と地元の切実な声を代弁。また支部単位
 では連絡の取れない地区もあると憂慮する。
 全建の災害対策協力本部では、東北建設業協会連合会への義援金の緊急送付、
 各県協会に義援金の拠出を募り、被災県自治体に対して義援金を送ることを決
 定している。
 このほか、青森、岩手、宮城、福島の各県協会に対して、緊急支援物資とし
 て特に必要な物資の調達に関する調査を実施。水や食料、ブルーシートなどの
 ニーズが把握できしだい、各ブロックに必要な物資を要請していく。
 各県協会からは「協力できることがあれば、なんでも言って欲しい」と声
 が多く寄せられている。
 
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 『編集後記』
 復旧・復興に向けた動きが、少しずつ出てきました。一方、計画停電による
 既存工事への影響も。課題は山積です。(J・I)
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