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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年11月14日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/11/14 No.435
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■地域維持ＪＶで準則改正／今月中にも運用通知／国土交通省
国土交通省の中央建設業審議会総会が11日に開かれ、地域維持型契約方式に
関わる共同企業体運用準則の改正について議決した。今回の改正は、これまで
の特定ＪＶ、経常ＪＶに加えて地域維持型ＪＶを準則の中で位置づけたもの。
同日中に、審議会会長より各発注者あてに運用基準の見直しについて勧告され
た。今後は、具体的な運用に向けて同省が運用通知をまとめ、各省庁、都道府
県、政令市などを対象に今月中に通知する。その後は、各発注機関が運用基準
を作成することになり、地域維持型ＪＶが活用されるのは、早くても来年度に
入ってからになりそうだ。
地域維持型ＪＶは、除雪や維持管理、災害対応などの担い手がいない、いわ
ゆる「空白地帯」対策として考えられたもの。小規模の企業がＪＶをつくり、
複数者で包括的に受注しようというもの。また、発注側も、除雪や除草、維持
管理、修繕などを包括的に複数年で発注することでコスト削減も図ることがで
きる。
新しい制度のため、今後運用が始まれば、構成員を受注者側で決められる点
や災害対応を契約の中に含めるのか災害協定を結ぶのか、また構成員が倒産し
た場合などに伴う構成員の出入りなど、さまざまな改善点が浮かび上がりそう
ではあるが、空白地帯改善へ一歩前進した形だ。。
審議会で全国中小建設業協会副会長の小野徹委員は、「地域維持型ＪＶには
感謝するが、なぜこれを導入することになったのかを考えてほしい。過酷な競
争が続けば構成員の企業の疲弊が続き、ＪＶの存続もおぼつかない」と訴えた。
■環境配慮ビル供給へ／検討会がスタート／国土交通省
国土交通省は９日、第１回目となる環境不動産懇談会を開いた。同懇談会は
、オフィスビルなどの不動産を対象に、環境対応に関する情報や市場参加者の
役割りについて検討し、不動産市場での課題を明らかにする。全４回の会議を
予定しており、３月には提言を取りまとめる。
これまでの調査で、オフィスビルに入居するテナント企業は、光熱費などの
コスト削減や、快適性・生産性の向上などのメリットから、ビルの環境配慮へ
の取り組みを「重要」としていながら、環境不動産が少ないために入居できて
いないという現状が分かっている。
検討会では、情報の開示や流通などを行うことで、投資家や金融機関が環境
不動産の重要性を認識し、ビルオーナーなどに出資や融資が行われることで、
良質な不動産がテナントに供給される循環を目指し、現状の課題や解決方法な
どを検討していく。
■的確な対策推進を／環境公害対策講習会開く／日建連ら
日本建設業連合会安全対策本部と建設三団体安全対策協議会が11日、環境公
害対策講習会を都内のマツダホールで開催した。開会にあたり、日建連安全委
員会環境公害対策部会の土屋良直副部会長が「廃棄物の不法投棄は依然として
大きな社会問題となっている。この問題に対する不適切な対応は個別の会社で
なく、建設業への国民の信頼を大きく損なうことになる。皆様方の現場での的
確な対策の推進にさらに努めていただきたい」と呼びかけた。
当日行われたプログラムは▽産廃Ｇメンからの提言 東京都における建設リ
サイクル法パトロールによる現場実態▽改正廃棄物処理法における建設廃棄物
の適正処理▽公共建築工事の現場調査・点検結果－について。
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『編集後記』
首相支持率が低下しているとのニュース。でも、大事なのは支持率よりも政
策。国民的利益の低下だけは避けてほしいところです。（Ｊ・Ｉ）
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