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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年01月21日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2013/01/21  No.494
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
 
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 『行政ニュース』
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 ■国土交通省/大型補正へ入札円滑化/提出書類の簡素化も
 国土交通省の太田昭宏大臣は18日、大型補正予算の執行に向け、入札手続き
 の円滑化を行う事を明らかにした。閣議決定された補正予算案の公共事業費は、
 国交省分で1兆8000億円、政府全体では4兆7000万円に上っている。
 このため、受発注者ともに入札手続き事務が集中するため、予算の執行が速や
 かに進まないのではないかという懸念があることから、入札公告の前倒しや指
 名競争の実施、総合評価落札方式の二極化の前倒しなどを進める。
 入札方式については、現在、同省では一般競争の拡大を進めているところだ
 が、事業執行の迅速化に効果が大きいと見込まれる場合には、指名競争入札に
 より実施してもよいとする。指名競争の場合は、透明性・公正性の確保のため
 に、入札監視委員会などの第三者機関により、指名業者の選定について事後チ
 ェックを行う。
 また、総合評価落札方式の場合は、提出資料の簡素化を図るために、一般土
 木工事・建築工事で予定価格が3億円に満たない工事については、「簡易な施
 工計画」の提出を求めずに、施工実績などで評価する。
 さらに、総合評価方式の「二極化」の試行も前倒しで進める。これは、事務
 手続きの簡素化を図るための取り組みで、詳細な施工計画を求めずに施工実績
 などで施工能力の審査を行う「施工能力評価型」と、技術提案を求める「技術
 提案評価型」の二極化を進めているもの。
 そのほか、中小建設企業の受注機会の確保を図るために、政府調達協定の対
 象工事を除く大型工事で、工事の難易度が低いものについては、上位等級工事
 への参入の拡大を積極的に進める。
 太田大臣は、同取り組みの必要性について、「経済への効果が1日も早く発
 揮されるように、迅速かつ円滑な発注とその執行が重要」と説明している。
 
 ■首都高/更新費用は9100億/国や都と連携で財源検討
 老朽化が進む首都高速道路の大規模更新について、学識者などで構成する調
 査研究委員会(涌井史郎委員長)が提言書をまとめ、首都高の菅原秀夫社長に
 手渡した。提言では1号羽田線など6路線において約16kmで大規模更新を、約
 28kmで大規模修繕を行うべきとした。当面の対応も含めた費用は最大で910
 0億円に上る。提言を受けた菅原社長は「速やかに大規模更新を実施していき
 たい」との考えを示した。ただし財源については今後の検討課題として残って
 いるため「国交省や都と連携して検討したい」と話している。
 首都高は開通から50年を経過し、総延長は301・3km。1日に100万台
 が通行し、首都圏における自動車交通の大動脈として機能している。
 しかし8割を高架が占める道路施設は老朽化が進み、40年以上経過の施設は
 3割、30年以上経過施設は5割に上る。このため長期的に大規模更新を行う必
 要性があり、2012年3月に委員会を設置して検討が進められてきた。
 委員会では、1973年以前に設計された6路線約75km(全線の約25%)の
 うち、損傷や性能、渋滞・事故状況などから47kmを検討区間として抽出。技術
 的見地から検討し、維持管理上の問題や走行安全性向上、防災機能強化、ボト
 ルネック解消のため約16kmを大規模更新、約28kmを大規模修繕実施区間とした。
 首都高ではこれをもとに概算費用を試算。大規模更新には最大6850億円、
 大規模修繕は最大1050億円、さらに当面の対応(検討区間以外における構
 造物の損傷抑制)1350億円を足し、合計9100億円が必要になると見て
 いる。
 涌井委員長は「今後50年100年にわたって安全・快適であるために検討し
 た。首都高が機能を失えば大変な問題になることを踏まえて提言に至った。財
 政スキームは別の次元で検討してほしい」と説明した。
 菅原社長は「大規模更新では実施箇所を通行止めするなど社会的影響が大き
 い。三環状ネットワークの整備状況を踏まえつつ、安全のためできるだけ早く
 進めたい。財源や時間的な問題についても国や都と検討したい」と話している。
 
 
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 『団体ニュース』
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 ■海建協/海外展開を推進/13年新春懇親会開く
 海外建設協会(竹中統一会長)が17日、2013年の新年懇親会を東京プリ
 ンスホテル(東京都港区)で開いた。開会にあたり、竹中会長は「我が国建設
 業の海外展開をさらに推進するため、国土交通省をはじめ関係諸官庁、関係機
 関と密接に連携を図りながら、ODAを含めた様々な事業に取り組んでまいり
 たい」とあいさつした。
 海外建設受注高に関して、竹中会長は「2011年度は1兆3500万円、
 12年度も昨年度に匹敵する受注高で順調に推移し、特にアジア市場における拡
 大や日系製造業の海外進出の加速などから、我が国建設業の海外活動は一層活
 発化している」と述べた。
 来賓あいさつでは、国土交通省の菊川滋技監が「海外に目を向けると、東南
 アジアをはじめとした新興国はエネルギッシュに動いている。官民連携を推進
 しながら、海外展開をがんばっていきたい」と話した。
 
 ■全国さく井協会/技能者育成に危機感/新春賀詞交歓会を開催
 全国さく井協会(脇雅史会長)は、新春賀詞交歓会を東京建設会館(東京都
 中央区)を18日に催した。脇会長は、安倍政権が掲げるデフレ脱却に触れ「一
 番困るのは新規採用。新しく卒業したが、就職先がないのは由々しき問題。長
 く職場にいることができないとなると、熟練をすることがなくなってしまう。
 日本を支えてきた熟練技能者の存在は大きく、日本の本当の力はここにある」
 と危機感を表した。
 また脇会長は「ひとつひとつ実績を積み上げ、新しい政権は違うと思っても
 らうことが大事」と話した。
 
 
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 『編集後記』
 首都高の更新に関する提言が出されましたが、課題として財源確保がありま
 す。安全のためには更新や修繕は必要な事業ですが、費用をどう捻出するか。
 そこが気になります。
 
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