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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年09月24日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2013/09/24 No.529
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
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 『国機関ニュース』
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 <関東地整等>
 ◆八ッ場ダム「東京五輪までに必要」との声も(国土交通省関東地整(建設))
 2020年の東京オリンピック開催時、万が一にも水不足とならないように――。
 渇水により今夏、関東地方では10%の取水制限が行われたが、もし八ッ場ダム
 があれば、東京ドーム87杯分に相当する約1億立方メートルの水を貯められた
 ことから、回避できたという指摘がある。
 全文: http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00240360&target=top&ref=mag
 
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 『地方公共団体ニュース』
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 <埼玉>
 ◆北部支部で彩の国ロードサポート活動(県電業協会)
 埼玉県電業協会北部支部(支部長=小林弥寿弘・熊谷電機㈱社長)は18日、
 県道太田熊谷線で第40回彩の国ロードサポート活動を行った。支部員11社11人
 が熊谷市肥塚のファミリーレストランに集合。路上のゴミや空き缶などを拾い
 集めたほか、草刈なども行い汗を流した。約2時間でゴミや草など30kg、空き缶
 その他10kgを回収し、熊谷市別府の焼却場およびグリーンセンターへ運搬・処理した。
 全文: http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00240684&target=top&ref=mag
 
 <茨城>
 ◆経産省の津波原子力企業立地補助で茨城は13件採択(経済産業省)
 工場立地の初期投資額の一部が補助される経済産業省の「津波・原子力災害
 被災地域雇用創出企業立地補助金」について採択先が決まった。5~7月にかけ
 て公募。津波浸水地域など151件で、うち茨城から13件が採択された。
 全文: http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00240720&target=top&ref=mag
 
 <群馬>
 ◆街路灯LED化など2次採択 本県からは25件(県商政課)
 県商政課は、商店街などが実施する街路灯のLED化や防犯カメラの設置な
 どに補助する経済産業省の商店街まちづくり事業補助金の採択先(第2次公募
 分)を明らかにした。
 全文: http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00240666&target=top&ref=mag
 
 <山梨>
 ◆県の旭・有野BP道路設計進む 御勅使川に3径間メタル(山梨県)
 韮崎市から南アルプス市にかけて縦断する旭・有野バイパス建設で県は、道
 路設計を進めている。バイパスはL約5200m、W10・5m。現道との取り付け
 部を除く全線にわたり片側歩道2・5mを設置。取り付け部のみ両側歩道のため
 W13mとする。線内には御勅使川をわたる橋りょうを整備する。
 全文: http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00240637&target=top&ref=mag
 
 <長野>
 ◆長野労働局が労災大幅増で緊急巡回 工事量増加してもここで歯止め(厚生労働省長野労働局)
 長野労働局は労働災害が3年連続増加していることから、19日、上田労働基準
 監督署管内の建設現場2カ所を対象とした緊急パトロールを実施した。
 全文: http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00240690&target=top&ref=mag
 
 <新潟>
 ◆中越大震災復興本部会議で課題と取組み確認
 第9回新潟県中越大震災復興本部会議(本部長=泉田裕彦知事)が18日に県
 庁で開かれ、2014年に発災から10年を迎える中越大震災の復興に向けて、被災
 地域の復興状況や今後の課題等について、復興本部員、震災復興推進アドバイ
 ザー、市町村復興計画策定6市(長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附
 市、魚沼市)の担当者が意見交換した。
 全文: http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00240641&target=top&ref=mag
 
 
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 コラム『日々の栞』
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 災害時の任務とは
 ▼今夏は全国各地で竜巻や局地的豪雨による浸水・土砂災害が、かつてない規
 模で多発した。北海道・函館線では360人が車中に閉じ込められ、線路を大
 雨の中避難する痛ましい光景もあった。
 ▼災害時には、役所間の所掌業務の垣根を取っ払う行動力も必要となる。こう
 した場面で忘れてならないのは、東日本大震災での当時の徳山東北地方整備局
 長(現・国交省道路局長)以下、東北整備局の活躍である。
 ▼埼玉県の越谷県土整備事務所の所長室に当時の大畠国交大臣から徳山局長へ
 の直々の指示について、徳山局長が丁寧にメモした貴重かつ臨場感溢れるコピ
 ーが貼られている。指示に従い、徳山局長は、被災地自治体に対して「何でも
 言ってください」と手紙を出し、後に美談とされた。岩手県のさる市長は「棺
 桶がありません、国交省はそれも調達できますか」と聞き、整備局が本来の任
 務を逸脱し、調達に走ったということもあった。
 ▼しかし当時の任務は「すべてイエス」「任務はノーと言わない、どこそこの
 役所」とは決して言わないことだった。任務の逸脱ではない、まさに役所とし
 て役に立つこと、困った人の相談にのるということ、災害時に行政の垣根は良
 い意味で取り払い、任務を遂行したのだ。誰も批判する人はいない。
 ▼昨今の気象は、史上記録にない想定外の現象が頻発している。比例して被災
 される人も多い。被災者への救済措置や生活への支援について、法律、縦割り
 行政の垣根を超えて対処してほしいものである。行政の役割は、災害など困っ
 た時こそ敏感に機能し役立つことだろう。国民の切なる願いなのだが。
 
 
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 『編集後記』
 東京オリンピック開催時に水不足とならないよう、八ッ場ダムの早期整備の
 必要性を示す記事がありました。
 国際的イベントだけに、世界中の人々が訪れます。日本の美味しい水を知っ
 てもらう絶好のチャンスです。
 水処理や競技場建設も含め、オリンピックを通して日本が誇る技術力が改め
 て世界に広まることでしょう。
 
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