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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年03月11日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2013/03/11  No.501
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
 
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 『お知らせ』
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 ★日本工業経済新聞社主催『2013国土強靱化フォーラム』申し込み受付中!★
 
 インフラ老朽化対策は待ったなし!
 災害に強い国土づくりを目指し、国土強靭化を共に考えるフォーラムを開催します。
 
 講演・パネルセッションとも、そうそうたる面々にご登場いただきます。
 この機会を逃さないよう、ぜひともご参加ください。
 
 ・日時 4月19日(金)13時~17時
 ・会場 星陵会館(東京都千代田区永田町)、定員400人
 ・基調講演 二階俊博 衆議院議員(自民党国土強靭化総合調査会会長)
 ・特別講演 藤井聡 京都大学大学院工学研究科教授(内閣官房参与)
 ・パネルセッション「急がれる安全な国土のインフラ整備 その政策と戦略」
 コーディネーター 大石久和 国土技術研究センター理事長
 パネリスト 脇雅史 自民党参議院国会対策委員長
 藤井聡 京都大学大学院教授
 米田雅子 慶應義塾大学特任教授
 淺沼健一 全国建設業協会会長
 ・参加費1万円(税込)
 
 ●↓詳細チラシおよび申込書はこちら↓●
 http://www.nikoukei.co.jp/Topics/contents/kokudokyoujinka.pdf
 
 定員になり次第締め切ります。お申し込みはお早めに!
 
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 『行政ニュース』
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 ■国土交通省/耐震診断義務化へ/促進法案が閣議決定
 国土交通省は、8日に閣議決定した建築物の耐震改修の促進に関する法律の
 改正案の内容を明らかにした。今回の改正では、建築物の地震に対する安全性
 の一層の向上を目的に、大規模建築物の耐震診断の義務付けを盛り込んだ。
 耐震診断が義務付けられる建物は、不特定かつ多数の者が利用する建築物、
 もしくは地震が発生した際に公益上必要な建築物のうち、大規模なものと位置
 付けている。
 具体的には、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、小学校、老人
 ホーム、火薬類などの危険物の貯蔵場や処理場など。そのほか、不特定かつ多
 数の者が利用する建築物としている。
 規模については法案成立後に政令で定める予定で、延べ床面積5000㎡以
 上を想定している。また、多数の者が利用する「その他建築物」には旅館など
 が含まれる見通しだが、それも政令で定めていく。
 また、耐震診断と耐震改修の努力義務の対象拡大も盛り込んだ。現行の建築
 基準法の耐震関係規定に適合しないすべての建築物を対象にすることとした。
 
 ■耐震改修促進法案/過半数で可能/分譲などの耐震
 8日に閣議決定された建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正案におい
 て、分譲マンションなどの区分所有建築物の耐震改修において所有者の過半数
 の決議により耐震改修が行えるとする認定制度を創設することが盛り込まれた。
 分譲マンションなどの管理者は所管行政庁に対して、耐震改修を行う必要が
 あることを認定申請をすることができる。所管行政庁が要耐震改修認定建築物
 と認定すれば、所有者の過半数の決議で耐震改修が実施できるというもの。
 これまでは、大規模な改修工事は所有者の4分の3の同意が必要だったが、
 耐震性能が基準を満たしていない建築物の早期耐震化を進めるために今回の改
 正を実施した。
 
 
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 『団体ニュース』
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 ■日建連/ピンチをチャンスに/魅力ある建設業へチャレンジ
 日本建設業連合会は、8日の土木・建築本部合同会議後に会見を開いた。労
 務費や資材価格が高騰する中、中村満義土木本部長は「この難局への対応を、
 建設業再生への第一歩としたい。労働者不足への対応は、今後の到来する人口
 減少や高齢化社会に向けた準備の意味もあると思う。労務単価の上昇は、若者
 の建設業離れを食い止めるきっかけとなればと考えている。CM方式について
 も建設会社の新たな事業領域の拡大にもつながる。ピンチをチャンスととらえ、
 魅力ある建設業にチャレンジしていきたい」との見解を示した。
 さらに中村土木本部長は「発注者、特に国土交通省に理解していただき契約
 に結びつけていくことが民間建築への説得力にもつながる」と話す。
 山内隆司建築本部長は「民間の場合、個々の企業で発注者に対応しても跳ね
 返される。これを業界団体として解決することは我々に求められる大きな課題
 だと思っている。行政当局に認めていただけるようなデータを揃え、スライド
 条項の適用などを理解していただけるようにならなければ。業界団体としてど
 こまで踏み込めるか、それぞれの部会で検討しているところ」と述べた。
 大田弘土木副本部長は、2013年度の意見交換会に関し「具体的なテーマ
 は検討中。ここ数年の意見交換会は官民がかみ合ってきていると感じる。一方
 的に窮状を訴えるのではなく、踏み込んだような意見交換会になればいい。単
 に日建連の問題としてではなく、日本の土木界として、この難局をいかに乗り
 切るのかが大きなテーマになると思っている」と話した。
 
 ■仮設組合/冊子にまとめ配布中/石原地方自治研究機構会長の講演
 全国仮設安全事業協同組合(小野辰雄理事長)は、石原信雄財団法人地方自
 治研究機構会長(元内閣官房副長官)による特別講演「危機管理の要諦」の内
 容をまとめた小冊子を発行した。特別講演は、昨年11月に開いた全国仮設安全
 大会でのもの。冊子は無料で配布中。石原会長は、同組合の「墜落労働災害の
 撲滅に関する賢人会議」の会長も務めている。
 石原氏は、日頃から不測の事態に備えておくことが「危機管理」で、国・地
 域・企業・個人など様々なレベルで考えていかなくてはならないと指摘、最近
 の尖閣諸島を巡り日中関係が険悪化していく中で一定の備えが必要との認識を
 示した。
 また阪神・淡路大震災時、内閣官房副長官だった経験をもとに、大災害が発
 災した場合には、なるべく少数の閣僚で判断すべきで、東日本大震災では「目
 先の利益」にとらわれ備えも不十分だったとし、対応も大いに反省しなければ
 ならないと述べた。
 一方、仮設工事においても、足場の全層に手すり先行工法による二段手すり
 と幅木の設置、仮設安全監理者などの専門家によるチェックリストに基づく足
 場の安全点検の実施が建設墜落災害撲滅の決め手、規則化についても賛同して
 いる。
 問い合わせは、同組合企画広報部(℡03-3639-0641)まで。
 
 
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 『コラム・日々の栞』
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 ◎春の訪を感じる
 ▼人間はどのようにして冬と春の移り変わりを感じているのか疑問になった。
 感覚という面で実感しやすいのは気温の変化であろうか。太陽の光が少しづつ
 強くなり、昼間のポカポカ陽気と心地よい風に眠気を誘われるようになると「
 春がきた」と感じる。
 ▼では、毎年同じ時期に花を咲かせる植物はどのようにして季節を感じている
 のだろうか。一説によると植物は、私たち人間よりも敏感に春を感じていると
 言われる。実は、植物にも五感があると言われている。
 ▼特に嗅覚と視覚は発達していて、例えばジャスミンの木が毛虫に傷をつけら
 れたとする。するとその木はジャスモン酸を生成し、これをメチルエステルに
 変化させて空中に散布。すると傷を受けていない隣の木は、そのメチルエステ
 ルを察知して危険であることを知り、防御体制を整えるのだそうだ。植物は匂
 いで情報交換をしているのではないかと考えられている。
 ▼次に視覚。植物の視覚は、人間や動物のような目を持っていませんが、変わ
 りに、光に反応する蛋白質を持っていて、これによって周囲を観察していると
 考えられている。光の方向や高さ、また強さなどを鮮明に記憶しているという
 のだ。
 ▼このような実験結果は他の植物でも実証されていて、世界中で研究が進めら
 れている。確かに、この二つの感覚があるならば「植物はいったいどのように
 して季節を感知し、花を咲かすことができるのか」という問いに対して、答え
 が少し見えたような気がする。まだまだ謎が多いのが植物。近い将来、人間と
 植物の対話が実現する時代が来るかもしれない。おおいに楽しみである。
 (NI)
 
 
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 『編集後記』
 東日本大震災でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げます。
 2年前、自らが体験した大きな揺れ、直後にテレビで流れる津波被害の映像、
 電車が止まったための街の混乱は、いまだ強く記憶に残っています。
 自然の猛威は将来もきっとあるはず。その際の被害を最小限に食い止めなけ
 ればなりません。いつか起こるであろう将来の大地震への備えを、行政も企業
 も個人もやっておくべきでしょう。
 
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 頂いたご意見はできるだけ編集に活かしていきたいと思っておりますので、
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 <発行>
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 東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
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