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●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年12月16日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2013/12/16 No.540
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜関東地整等＞
◆関東地整、1月から見積活用方式運用簡素化（国土交通省関東地整（建設））
関東地方整備局は「積算における不調・不落対策」について、12日付で各事
務所に事務連絡した。1月より公告する見積活用方式の適用工事から、運用を変
更する。手続きを簡素化して受発注者双方の負担を減らし、不調・不落対策と
しての効果を高める。具体的には、応札者の見積もりの妥当性を判断するため
に現行で必須としているヒアリングを省略する。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00246200&target=top&ref=mag
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆所沢市が市民利用の公共施設対象に経費調査（所沢市）
所沢市は市民が利用する公共施設について経費を調査し、結果を公表するこ
とで運営について市民の理解や協力を図る。今年度は第1弾として、まちづくり
センターを対象に行う。2012年度に策定した「公共施設マネジメントの方針」
では、まちづくりセンターについて地域住民のニーズに合った機能への見直し
や他の公共施設との統合を図ると掲げた。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00246282&target=top&ref=mag
＜茨城＞
◆機能保全計画策定へ／農業水利施設の長寿命化（県農林水産部）
県農林水産部は、農業水利施設の長寿命化に向けて、「県営事業で造成した
100ha以上の受益面積を持つ基幹的施設」のうち116カ所の機能診断を2015年度
までに行った上で機能保全計画を策定する。この計画をもとに「基幹水利施設
ストックマネジメント事業」をさらに進めていく方針だ。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00246301&target=top&ref=mag
＜群馬＞
◆高崎文化芸術センターの設計は佐藤総合計画（高崎市）
高崎市は12日、栄町駐車場用地に建設する高崎文化芸術センターの設計者に
佐藤総合計画（東京都墨田区）を選定したと市議会都市集客施設調査特別委員
会に報告した。まちづくりの視点や高崎らしさの提案などが高く評価された。
5階建て地下1階、延べ床面積は2万4980㎡規模を想定。概算建設費には約160億
円を見込み、来年10月末までに基本設計をまとめていく。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00246226&target=top&ref=mag
＜山梨＞
◆甲府市 武田氏館跡に案内所建設を検討／新たな堀整備も（甲府市）
甲府市は、史跡武田氏館跡整備（古府中町）で来年度以降、梅翁曲輪（※ワー
ド）の堀整備と、同曲輪の西側公有地で案内所建設を検討している。順調に進
めば来年度には堀の設計を手掛けたい考え。ただし、現在、工事を進めている
西曲輪南側の堀整備の進捗状況にもよるため、委託時期は流動的になる可能性
もあるとしている。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00246160&target=top&ref=mag
＜長野＞
◆長野労働局／局長自ら再開発現場をパトロール／（厚生労働省長野労働局）
厚生労働省長野労働局（高森洋志局長）は11日、建設現場安全パトロールを
実施した。労働災害増加に歯止めがかからないなか、局長自らが現場に赴くこ
とによる安全に対する機運醸成を目的として行われ、同労働局や請負業者、発
注者など17人が参加した。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00246145&target=top&ref=mag
＜新潟＞
◆長岡市の入札参加で4項目が新規加点対象（長岡市）
長岡市、長岡市水道局、長岡地域土地開発公社は2014年度と15年度を対象とす
る▽建設工事測量・建設コンサルタント等業務委託▽清掃業務委託（契約検査課）
▽物品-の4種類の一般競争入札、指名競争入札、随意契約の参加申請の受付を今
月9日より開始した（14年2月7日）まで。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00246261&target=top&ref=mag
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コラム『日々の栞』
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誰かがやらなければの精神
▼２００４年に発生した新潟県中越地震は国土の７割を占める中山間地域での
未曾有の地震となった。被災地では震災の爪痕をそのまま情報の保管庫として
残す「中越メモリアル回廊」の整備が進み、地震発生から９年目を迎えた10月
23日には旧山古志村（現長岡市）で「やまこし復興交流館」が最後の
拠点施設としてオープンした
▼交流館には緊急避難から仮設住宅での生活を経て村に戻るまでの足跡をまと
めた震災の記録と復興状況が展示され、地形模型シアターでは被災状況や復旧
の様子を確認することができる。避難時に住民のよりどころとなった仮設住宅
内の集会所を再現したスペースには実際に使った仮設住宅の壁が一
部利用されている
▼館内で目を引くのが「山は崩れ、道は消えた」「空からの全村避難へ」といっ
た発災からの経過を表現した文字と当時の写真の数々。村民や関係者の証言も
記録されており、なかでも特に印象に残ったのが、復旧工事に携わった「誰か
がやらなければならない。余震が続き、危険は分かっていたが、現場には『行
け』と指示した」という建設業者の証言だ
▼豪雪地帯の旧山古志村では当初全村避難を行ったが、帰村には何年かかるか
分からないと言われていた。地震発生翌春の雪解けと同時に本復旧工事が始まっ
たが、早期帰村を可能にしたのは余震、悪路、厳寒、豪雪といった悪条件を克
服した土木技術者の心意気であった
▼３度目の冬を迎えた東日本大震災の被災地では、一日も早い復興へ向けて東
北の長く厳しい冬の間も復旧工事は続く。ここにも「誰かがやらなければ」の
技術者精神がある。（新潟・ＫＫ）
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『編集後記』
13日に開かれた関東整備局と関東建専連との意見交換会で、建専連側は「今、
業界の最大の課題は現場の人手不足」とした上で、社会保険未加入者の現場排
除を拙速に進めると、「身許を知られたくない人」が現場から去り、より深刻
化するとの声がありました。未加入対策はパンドラの箱。業界の構造改善が否
応なく図られるとの認識を新たにしました。
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