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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年09月30日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2013/09/30 No.530
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜関東地整等＞
◆関東地整の8月落札率速報値、92・1％（国土交通省関東地整（建設））
関東地方整備局発注工事（港湾空港含む）における8月の平均落札率（速報値）
は92・1％となり、4～6月に比べて上昇していた7月の数字（91・6％）から、
更にアップした。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00240944&target=top&ref=mag
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆川越市が1日から建設資材の追加受付（川越市）
川越市は、2013・14年度における建設資材納入の入札参加資格申請の追加登
録を10月1日～18日に受け付ける。水道メーター、マンホール鉄蓋なども建設
資材の範囲となっている。受付は郵送または持参。有効期間は14年1月1日～15
年3月31日の1年3カ月。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00241033&target=top&ref=mag
＜茨城＞
◆茨城県10月補正案で公共事業費に50億、大型補正含め30・6％増（茨城県）
県は、本年度10月補正予算案を明らかにした。通常9月だが知事選でずれ込
んだ。一般会計に115億400万円を追加。そのうち大震災からの復興関連事業や
防災・減災対策、通学路の安全対策として公共事業費に50億6500万円を計上。
国道461号の千年橋架換（大子町）や鮎川停車場線（日立市）などに予算を配
分している。10月補正後の公共事業費は1093億2000万円で前年度9月補正後の
1096億1100万円と比べ0・3％減。ただ前年度からの大型補正分338億6300万円
を加えると30・6％増となる。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00241095&target=top&ref=mag
＜群馬＞
◆前工跡地の活用素案が明らか 前橋市（前橋市）
前橋市はこのほど、前橋工業高校跡地の利活用へ向けた基本的方針（素案）
をまとめた。市は同地2万8000㎡の利用計画について、民間事業者へ自由な発
想による提案を募集し、20年間程度の事業用地定期借地で民間事業者へ貸し付
ける。今後は2回の地元説明会を開き、11月から公募開始できるよう進める。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00241058&target=top&ref=mag
＜山梨＞
◆県 わかば支援学校改築で5年総額28億円を設定（山梨県）
県は年度内に、わかば支援学校（南アルプス市有野3346-3）の改築に着手す
る。現在、三宅建築設計事務所、イズ、吉野聡ＪＶにより設計中で、年明けに
も工事公告し、着工する見通し。県は事業費として、9月補正予算案に5年総額
約28億円の継続費を盛った。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00241063&target=top&ref=mag
＜長野＞
◆千曲川河川が労働災害防止大会を開催（国土交通省千曲川河川）
国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所（宮武一郎所長＝写真）は25
日、建設労働災害防止大会を長野市内で開催した。同局の「建設労働災害防止
週間」の活動の一環として開かれた大会には、発注者・受注者およそ100人が
参加。一層の安全対策徹底の意思統一を図った。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00241001&target=top&ref=mag
＜新潟＞
◆県14・15年度入札参加申請で県内建設1日から（新潟県）
新潟県の2014・15年度を対象とする建設工事等入札参加資格審査の手続きが
来月から始まる。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00241039&target=top&ref=mag
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コラム『日々の栞』
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市役所の人？実は建設業者
▼集中豪雨に竜巻、一方で水不足、温暖化による異常気象。というより少し前
まで異常だったものが、これからは通常になってしまうのかと不安になるほど
連日のようにこの様なニュースが流れる。
▼先日、竜巻被害の現場で、災害協定を結んでいるであろう建設業者ががれき
などを撤去している様子がテレビで放送された。しかしリポーターは「おそら
く市役所の方と思いますが、片付けが続けられています」と伝えた。「そんな
馬鹿な」と思ったが、それが一般的な印象なのだろう。
▼東日本大震災の際、建設企業は自分たちも被災者でありながら、まっさきに
現場に駆けつけ応急復旧にあたった。しかし、それが大々的に報じられること
は少なかった。どうも災害時等の際、建設業者は県や市役所など官側の一員と
見られることが多いようだ。官との災害協定に基づいて作業するためもあるが、
どのような復旧作業が行われたかなどの情報が官側から発表されることも要因
らしい。リポーターの発言はまさにその誤解を裏付けるようなものだ。
▼現在、国土交通省は有識者会議を設置し、建設業の広報のあり方についての
検討を進めている。その中では当然、災害時の活動などをいかに正確に発信し
ていくのかが大きなテーマになっている。
▼災害時の応急復旧作業などを自ら宣伝することに、何らかの抵抗感を感じる
のが建設業で働く人の感覚だろう。そういう考え方も分かるが、その結果が「
市役所の人」になってしまっている。過大に宣伝する必要はないが、きちんと
果たしている社会的役割を世間に知ってもらうことは必要だと改めて感じる出
来事だった。
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『編集後記』
今週のコラムは建設業の広報についての文章でした。モノ言わぬ者は誤解さ
れることもあるでしょう。存在を正当化し、価値を示す言葉が必要です。
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