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●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年02月04日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2013/02/04 No.496
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■国土交通省／制度具体化へ着手／専門工事業の評価制度
国土交通省は、専門工事業者の評価制度の具体化に向けた検討をスタートさ
せた。１月31日に、有識者で構成される第１回目の専門工事業者等評価制度ワ
ーキングチーム（以下ＷＴ）を開き、論点の整理や今後のスケジュールなどに
ついて話し合った。
同ＷＴは、同省が設置している担い手確保・育成検討会の下に設置されたも
の。同検討会におけるこれまでの議論で、「人を大切にする施工力のある専門
工事業者」が評価され、元請企業との契約を後押しする仕組みにすることや、
発注時に評価を受けた下請企業と契約している元請企業が有利になるような仕
組みとすることなどが確認されている。
また、評価の際には、できるだけ共通の項目で評価を行い、さらに簡易な仕
組みで評価を行えるようにしたいとしている。
今後は、評価の対象となる「専門工事業者等」の範囲をどう設定するのか。
また、評価されるべき技能労働者の範囲や対象をどうするのかなども含めて、
具体化へ向け議論を進めていく。
親会にあたる担い手確保・育成検討会は今後、２月20日と３月25日に開催を
予定しており、同ＷＴは今回の結果を２月20日の検討会に報告し、さらにそこ
での議論もフィードバックさせ、３月上旬ごろに２度目のＷＴを開く考え。３
月25日の検討会でどのような評価制度とするのか大枠が示される見込み。
２０１３年度以降は、実態調査を進めながら制度設計の詳細をつめていきた
い考えだ。
■国土交通省／新設住宅は88万戸／12年の建築着工統計
国土交通省は、２０１２年の建築着工統計結果をまとめた。新設住宅の着工
戸数は、緩やかな回復基調を続け、前年比５・８％増の88万２７９７万戸とな
った。90万戸には届かなかったが３年連続の増加になった。非住宅建築物につ
いても、着工床面積は前年比で４・８％増の１億３２６１万㎡で、こちらも３
年連続の増加となった。
新設住宅について見ると、持家・分譲住宅ともに３年連続の増と回復基調を
続けており、これまで伸び悩んでいた貸家も４年ぶりに増加に転じた。リーマ
ンショック後、一時大きく減少し、その後東日本大震災後にはマインドの冷え
込みなどもあったが、年間計で見ていくと、09年から３年連続で増加しており、
緩やかながらも回復基調を続けている。
住宅以外の建築物を見ると、医療・福祉関連が減少したが、そのほかの用途
はすべて前年比で増加しており、こちらも回復基調が続いた。また、医療・福
祉関連は、厚生労働省が行っている施設整備への補助事業による工事が一段落
したためと見られ、水準としてはリーマンショック前よりも高かった。
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『団体ニュース』
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■全生／副会長定数など／組織改革検討進む
全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会（
阿部典夫会長）は、組織改革に向けた検討を２０１１年から２年間にわたり検
討を進めている。主な検討項目は、常勤役員や副会長の定数など。今後、３月
の理事会で承認を得た後、６月の総会に諮る考え。
検討作業にあたっては、全国10ブロックから意見を集約。常勤役員を現状の
１人から増やすべき、10地区の本部長が努める副会長の定数削減、地域差があ
るため各地区特有の議題は当該地区で解決などを問い、２月20日期限で回答を
待っているところ。
■全建／６地域が相互支援結ぶ／災害協定など締結状況調査
全国建設業協会（淺沼健一会長）が実施した各都道府県建設業協会における
災害協定などの締結状況調査（２０１３年１月現在）によると、出先事務所と
協会支部間の協定を含み、06年９月時点の42協会から45協会が協定を締結して
いることが分かった。地域ブロックまたは近隣県建設業協会の災害時の相互支
援協定は、昨年７月の「栃木・茨城・群馬」ほか、「静岡・山梨・神奈川」
「新潟・山梨・長野」「東北６県」「東海４県」「四国４県」の６地域間など
が結ぶ。
県と災害応急対策業務などに関する協定を未締結の広島は広島市と、福岡は
県出先事務所が個別企業と締結している。
国の出先機関と地域ブロック建設業協会・連合会組織などを見ると、東北建
設業協会、関東、近畿、四国の４県建設業協会、九州建設業協会の５ブロック
・組織で協定を締結。06年時点では４ブロック・組織だった。地方整備局出先
事務所との協定は11都道建設業協会が締結し、06年時点から２協会が増えた。
また家畜伝染病発生時の防疫業務などに関する協定は、06年ゼロに対して、
岩手、福島、栃木、群馬、富山、石川、香川、大分、鹿児島の９建設業協会が
各都県と協定を締結している。
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『コラム・日々の栞』
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◎いくつもの目線でとらえる
▼旧聞に属する話で恐縮だが、関東地方でも大雪が降り、積雪のあった翌日の
１月16日、さいたま新都心合同庁舎の中で、ある職員から「そこの窓から下の
空き地を見ると面白いよ」と声を掛けられた。近寄って見ると、雪で真っ白と
なった「８―１Ａ街区」と呼ばれる広い空き地に、巨大なドラえもんの顔が描
かれていたのだ。
▼出来栄えは、かなり上手。一体誰が。この「地上絵」は、１階やペデストリ
アンデッキからでは把握しにくい。あくまでも高層階から見下ろすと、映える
のだ。描いた人（達？）の発想のユニークさと実行力に、思わずうれしくなっ
た。
▼国土強靭化の機運が盛り上がる中、多くの読者にとって、公共事業発注官庁
の各種情報は、大いに知りたいところではないだろうか。民間企業の方々がキ
ャッチしたい、あるいは直接聞きにくい情報を我々は、文章にして紙面に掲載
する。新聞社の基本だ。
▼ただ、情報を入手するためとはいえ、発注者に近づきすぎてもいけないのだ
ろう。目線が同化してはまずい。民間企業の受け止め方、受注者の言い分が、
極めて大事。沢山の人と向き合うことで、一つの事象に対して、上下左右、あ
らゆる角度から考えることができるように心がけたい。
▼突如として出現したドラえもんの「地上絵」をきっかけにそんな考えを整理
していたところ、関東整備局の補正予算執行方針を紹介した記事のある部分に
ついて、「Ｃランクに手厚く、Ｂランクに不利ではないか」との指摘を受けた。
結局は誤解だったのだが、早速、自分の未熟さ、本質の難しさについて考えさ
れられた。（東京・ＵＴ）
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『編集後記』
国交省の調査によると、２０１２年の新設住宅着工戸数は５・８％増で３年
連続の増加とのこと。少しずつ景気が回復しているのかもしれません。それを
個人が実感できるようになれば嬉しいのですが。
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