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●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年02月12日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2013/02/12 No.497
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■厚生労働省／取組に「一定評価」／労災防止団体評価会議
厚生労働省は、労働災害防止団体運営評価会議において報告された各災害防
止団体の取組状況について、「一定評価しうる」と結論し、引き続きさらなる
改善に取り組むように求めた。同会議では、建設業労働災害防止協会や林業・
木材製造業労働災害防止協会などの各団体の取組状況を聞き、いずれの団体も
「検討に着手し、改革案について新年度の総会で承認を目指す」としているこ
とから評価に値すると結論した。
同会議は、各団体の①ガバナンスの改善（理事数、支部）、②必要な事業の
継続に向けた財務の改善（会費、経費節減）、③適切な業務運営（目標管理、
労働災害防止規定、安全衛生調査研究活動など）―を含む各種取り組みを評価
するもの。
各団体とも、理事数や体制などの検討を次年度以降に進めていくことを伝え、
同会議は一定の評価を示した。一方、本年度は改善に向けた初年度であり、具
体的な成果には欠ける部分もあるため引き続き改善に取り組むよう呼びかけた。
■国土交通省／補正で積算方法試行／遠隔地資材は設計変更を
国土交通省は、本年度補正予算執行における積算方法の試行について、地方
整備局に通知した。試行は、入札の不調・不落や建設資材不足を懸念して行う
もの。点在する施工箇所は５km以内の範囲で間接費を計上できるよう要件を緩
和すること、遠隔地から建設資材を調達する場合の輸送費を設計変更で対応す
ること、労働者を遠隔地から確保する場合の宿泊費などについて設計変更で対
応することとしている。
施工箇所が点在する工事の積算方法については、これまでは「市町村をまた
いで複数ある工事は、市町村単位ごとに共通仮設費、現場管理費の算出を可能
とする」としていた。これを、早期予算執行に万全を期すために工事箇所の範
囲を細分化。原則として市町村単位で工事箇所を設定したうえで、さらに点在
範囲が５km以内の範囲で計上できるようにする。
対象工事については、入札公告および入札説明書に『施工箇所が点在する工
事積算方法の試行工事』と記載される。
遠隔地からの建設資材調達における設計変更の試行は、急激な需要増により
供給不足が生じる恐れから実施する。通常は地域内から調達している砂利など
の資材を、遠隔地から調達せざるを得ない場合が対象となる。当初の調達条件
を明示したうえで、工事実施段階で条件を超える場合に、受注者と監督職員が
協議して、輸送費や購入費用などの実態を反映して設計変更を行う。
対象工事については、特記仕様書で前記内容が記載される。
地域外からの労働者確保における間接費の設計変更は、近隣だけでは労働者
を確保できない場合が対象。遠隔地からの確保で必要となる赴任経費や宿泊費
などの間接費について、標準的な積算基準を上回る分を、設計変更で対応する。
対象工事では入札公告、入札説明書、特記仕様書において説明が記載される。
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『団体ニュース』
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■地震科学探査機構／月額２１０円で地震予測をメール配信
地震科学探査機構（東京都中央区・橘田寿宏代表取締役社長、略称ＪＥＳＥ
Ａ）は、地震予測のメールサービスを開始した。関東と関西の２地域を対象に、
料金は月額２１０円（税込み）。毎週木曜日に配信する。顧問を務める村井俊
治東京大学名誉教授は「人々の命、財産を１人でも多く救いたい」と話す。
地震の予測は、全国に１２００点ある国土地理院の電子基準点データを活用。
過去の地震の震源や震度、マグニチュードなどと相関解析を行い、地震の前兆
現象として捉える。
メール「週間ＭＥＧＡ地震予測」は、５万分の１地形図の図画メッシュに対
応して▽赤色＝大地震・震度６以上▽橙色＝中地震・震度５クラス▽黄色小地
震・震度４以下－の色表示のマップで表示する。予測期間は１カ月程度。
申し込みは、同社ＨＰ（http://jesea.co.jp）から。
■仮設組合／墜落労働災害撲滅へ／賢人会議設置し初会合
全国仮設安全事業協同組合（小野辰雄理事長）は、「墜落労働災害撲滅」を
実現するため「墜落労働災害撲滅に関する賢人会議」を設置し、初会合を１月
31日に開いた。委員の互選により会長に選ばれた、石原信雄地方自治研究機構
会長は「官と民の工事の労働災害状況を調べ、悲惨な実態をマスコミに訴える
べき。工事は単に安ければいいというわけではない。作業員の安全を犠牲にし
た社会経済構造は問題。効率性を追求するのは大事だが、一方、現場作業員の
安全が放置されてはいけない。法規制をしないのは問題だ」と語った。
会議の冒頭、小野理事長は「建設労災の発生状況は、事業場規模が30人未満
の零細事業者が全体の約90％を占めており、零細事業者は社会の影におきざり
にされている」とあいさつ。
続いて、同会幹事の篠田伸夫同組合専務理事が年間１５０人にものぼる墜落
死亡災害を撲滅するための効果的なハード面とソフト面の手法を説明した。
同会議（委員11人）は、公平な立場から審議し、建議するための機関。委員
長は石原信雄地方自治研究機構会長（元内閣官房副長官）、会長代行に国松孝
次救急ヘリ病院ネットワーク理事長（元警察庁長官）が就任、副会長には、伊
藤庄平国際人材育成機構顧問（元労働事務次官）、内田祥哉元日本建築学会会
長（東京大学名誉教授）、小野邦久東日本建設業保証社長（元国土交通事務次
官）が就く。
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『コラム・日々の栞』
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◎チョコを知らない子ども
▼ことしもバレンタインデーが近づき、コンビニやスーパーなどでは、店内に
特別コーナーを設置し本格的商戦がはじまっている。チョコレートメーカーの
調査によると、近年は家族やお世話になった人にチョコを贈る人が多いという。
東日本大震災を受け「絆」への共感が広がったことも要因だろうか。
▼10代、20代の独身女性にチョコレートメーカーが行ったアンケートによると、
女性のバレンタインデーへの位置づけも変わりつつあるようだ。彼氏や意中の
人が贈り先の対象だったが、、チョコをあげる相手の１位は女友達だという。
女性に贈るとはどういうことなのか、筆者には理解できないのだが。
▼しかしチョコレートほど世界中で愛されているお菓子はほかにない。原料の
カカオは、コートジボワールやガーナなど西アフリカの国々にとっては大変貴
重な輸出品だ。カカオは収穫や加工にかなりの人手を要するため、子どもを学
校に通わせずに働かせる生産者も多いらしい。
▼それどころか人身売買で強制的に連れて来られ、過酷な労働を強いられる子
どもが後を絶たないと聞くと、バレンタインデーなどとはしゃいでいられない
気持ちになる。背景にあるのは貧困。児童労働をなくすため生産者に適切な対
価を支払うフェアトレード（公正な取引）の認証チョコも増えているというが、
残念ながらほとんど知られていない。
▼カカオ農園で働く子どもたちはチョコを見たことさえないそうだ。いっそ、
ここでバレンタインデーをいったんリセットし、こうした子供たちを救うよう
な方向のイベントにもっていけないだろうか。（ＳＮ)
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『編集後記』
先週、天井板落下事故が起きた中央道笹子トンネルが復旧し、２カ月ぶりに
開通しました。トンネルに限らず、さまざまなインフラの経年劣化が進行して
います。更新は急務です。
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